抄録
障害者差別の禁止と合理的配慮の義務化がされた背景には、疾病・障害の有無にかかわらず個人が尊重される共生社会の実現があるといえる。しかしながら、職場では当事者が働くためのニーズに応じた配慮が提供されていないことも少なくなく、その背景には、当事者と職場の間に理解のギャップが存在することがうかがわれる。これを改善するためには、当事者と職場側が互いの理解を深め、丁寧な対話を重ねることが重要と考えられる。本シンポジウムでは、精神・発達障害に焦点を絞り、当事者を支援する弁護士、様々な立場の就労支援者や医師から知見と経験が共有され、解決の糸口が模索された。
