地方の小規模事業場を支えるために産業保健ができること

－より現実的な対応に向けて－

抄録

労働者数50人未満の小規模事業場では全労働者の約6割が属するにもかかわらず産業保健体制が不十分であり外部からの支援は必須である。人口減少に直面する地方部では産業医など専門人材も不足している中で、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターがその地域で活動する多様な人材・組織をつなぐ拠点となり、地域の実情に沿った展開をしようとしている。