計画行政
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研究論文
環境紛争解決過程における地元住民の態度変容に関する研究
―福井県敦賀市におけるゴルフ場立地紛争の事例―
篭 義樹原科 幸彦
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1994 年 17 巻 2 号 p. 67-80

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抄録

特定の地域の住民に大きな影響を及ぼす地域的意思決定の過程には,地元住民の参加が望まれる。住民参加を有効なものとするためには,住民が当該計画の内容を理解している必要があるが,現在では十分な情報提供と情報交流が行われないために,紛争へと発展する事例さえ存在する。本研究では,実際に発生したゴルフ場立地紛争を対象として,紛争解決過程で提供された情報と,住民の態度変容の様子を調査し,両者を照合することによって,合意形成を促進する質の高い情報はどの様なものであるかを明らかにすることが目的である。紛争解決過程で提供された情報については,調査対象地での地元住民へのインタビュー及び資料収集により明らかにし,住民の態度変容の様子については,地元住民へのアンケートにより明らかにした。

以上の調査の結果,公正な議論の場を創り出すことが,合意形成を促進する上で重要であることが明らかとなった。これは活発な情報交流を可能にし,この成果は質の高い情報として住民の重要な判断材料として受け入れられた。また,住民の行動を伴う事実の裏付けが明確な情報もまた,質の高い情報として重要な役割を果たした。反対に,議論の場の無い状況下では,噂の類の情報が飛び交い,お互いの信頼関係を崩壊させて紛争を激化させた。

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© 1994 一般社団法人 日本計画行政学会
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