抄録
横浜市では，専任常勤職4名の発達障害者地域支援マネジャー(以下，支援マネジャーと表記)が配置され，全員が行動障害を持つ人に対する標準的支援キャリアが10年以上の者である. 平成28年 10 月の事業開始から，市内100事業所に対する訪問実績は600回を超えた(2019年5月現在).そのなかで横浜市の抱える3つの地域課題が浮上してきた.1つ目は「障害特性理解(アセスメント)の困難さ」，2つ目は「つながり(領域・事業所・ライフステージ)の困難さ」，3つ目は「暮らしの場(障害人口比に対する生活の場)の不足」である.本報告では支援マネジャーによる3つのコンサルティング支援事例を通して，1「OJTによる人材育成(TEACCH® のトレーニングセミナーモデル)」および，2「行動障害を持つ人の地域生活を支えるための拠点機能のあり方」の検討を試みる.
