南海トラフ地震による被害の危険性の大きい地域には、住宅地だけでなく観光地も含まれる。南海トラフ地震の発生のタイミングによっては、激甚な人的被害が沿岸部の観光地で生じる可能性もある。このような潜在しているリスクに対しても、問題の特性を考慮して危機管理体制を構築することが求められる。観光客の避難の支援を含めた総合的な観光地の津波避難体制において、観光関連産業に携わっている現場にいる従業員の役割が重要になる。本研究では、観光客の津波避難の支援対応に関する従業員の認識及びそれらの関連構造を明らかにすることを目的とする。地震発生後の課題の認識と支援対応に関する責任の認識に着目し、それらの構成概念を設定して認識の関係性を構造的に把握する。調査対象地域は和歌山県白浜町の白良浜周辺地域である。調査対象者は、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域内で観光関連の産業に従事する人たちである。調査票は、白浜町役場、白浜温泉旅館協同組合、白浜観光協会、白浜町商工会を通じて 2019 年 10 月 23 日より配
布し、11 月 22 日まで郵送によって回収した。調査票の配布数は 346 票であり、有効回収数は 196
（56.6%）であった。分析結果より、支援対応の行動意図に対しては、主観的規範、実行可能性の認識が大きな規定要因であること、南海トラフ地震発生後に人々が混乱することを予測する認識は対応の実行可能性の認識を大きく低下させること等が明らかになった。
