近年、大規模災害発生時にSNS上で“デマ”や“流言”と呼ばれるような不正確な情報（誤情報）が拡散することが問題になっている。本研究では、2018年に発生した北海道胆振東部地震を対象に、旧Twitterのツイートの分析により誤情報の拡散状況を定量的に示すとともに、Webアンケートにより住民の旧Twitterの利用状況を把握し、誤情報の収束に向けて公的機関の訂正情報の発信が効果的であることを明らかにした。次に、誤情報の一般的な特徴から拡散状況をリアルタイムで把握する手法を提案した。さらに、北海道内の自治体へのアンケートおよびヒアリングから、北海道胆振東部地震発生時の誤情報への対応状況を確認し、災害時の誤情報への対応においては自治体の防災担当者の人手や時間の不足が課題となっているとともに、近年に大規模災害を経験している自治体では、こうした状況の改善に向けた対応がとられていることを明らかにした。
