大雨に係る防災気象情報の近年の変遷と課題 2004（平成16）年～2023（令和5）年

抄録

気象庁は、相次ぐ風水害によって多数の死者や被害が生じた2004年以降、気象に係る防災気象情報の新規提供や運用見直しを繰り返してきた。大雨警報の土砂災害と浸水害の区別、土砂災害警戒情報、大雨等の特別警報、早期注意情報（警報級の可能性）、大雨警報等の危険度分布、顕著な大雨に関する気象情報などがある。その結果、情報の種類が増え運用が複雑になったとして、気象庁と国土交通省は、2022年に学識者及び報道関係者等からなる「防災気象情報に関する検討会」を設置し、情報体系の整理や個別情報の抜本的な見直しなどが検討されている（2023年12月現在）。今後数年のうちに、防災気象情報の体系や名称等が大きく変更になる可能性がある。

このような背景を踏まえ、本稿では、大雨に係る主な防災気象情報の近年（2004（平成16）年-2023（令和5）年）の変遷や課題を俯瞰できるよう、新規提供や運用見直し等の背景、内容、課題等を、気象庁報道発表、各種検討会報告書、既往研究などからまとめた。その結果、情報改善の方向性としては、①災害との結びつきのより強い情報へ、②時間・空間的により細かく、③予想時間を延ばす、などについての飽くなき追及であることがわかる。一方、様々な課題も見えてきた。本稿が、各方面において、近年の防災気象情報の変遷等を把握する基礎資料となることを願う。