不確実性を有する活断層情報の提供のあり方に関する研究

抄録

わが国には多くの活断層が存在する。これらの活断層は、阪神・淡路大震災に代表されるように、非常に大きな被害をもたらすことがある。一方、活断層はその活動間隔が長期に及び、その間隔の振れ幅も大きい。そのため、活断層の長期評価には、大きな不確実性が伴う。

本研究は、不確実性を伴う活断層情報の提供のあり方を検討するため、屏風山断層帯、恵那山－猿投山北断層帯が立地している地域と震度6弱以上の揺れが想定されている岐阜県および愛知県の自治体に居住する人を対象とするWEBアンケート調査を実施した。この調査では、断層の認知度やどのような情報に注目しているか、30年確率と他のリスク情報を示したときの反応などを調べた。

その結果、１．これらの断層帯の認知度は低いこと、２．啓発用のチラシで注目を集めるために震度予測図が有用であること、３．チラシ上のQRコードにアクセスする意向のある人の比率は年齢層が低くなるほど高いこと、４．具体的な活断層の30年確率の情報を他の危機事象の30年間での遭遇確率を比較対象として住民に示すと、比較対象への危機感も低下する恐れがあること、５．30年確率の利用にあたっては、過去に発生した地震災害における発生直前の30年確率を一緒に示すことが、地震への危機感を高める効果が期待できることが明らかになった。