主催: 日本社会情報学会
東京大学 大学院 学際情報学府 博士課程
p. 276-281
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行政と市民の連携が叫ばれている昨今、その両者が日ごろから情報を共有し、自治体経営に関して同じ問題意識を持つ必要性が高まっている。それゆえに、行政と市民を繋ぐ広報広聴制度の重要性が増している。本研究では、特に行政の広聴制度に着目し、この制度を参加者流動型と参加者固定型の二つに分類して、その現状について報告する。そして、今回は横浜市の実列を紹介しながら、広聴制度とICT の関係や今後の課題について考察する。
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