広域情報サービスの評価と今後の展開

阪神広域情報ネットワークの事例から

抄録

e-Japan構築の主要戦略であるe-government推進は、行財政改革と行政サービスの向上を目指すものであるが、とりわけe-local governmentは市民と直結した行政サービスをめざすものであり、地方振興戦略として重要な施策になっている。市民の経済生活が行政区域を越え広域化する現在、効率的な行政施策として広域連携は様々な形で進められてはいるが、情報化プロジェクトではその成果はあまり報告されていない。本稿は阪神地域７市１町で平成14年度から始まった、施設予約、図書検索、催事情報、災害情報に関わる広域情報サービスの評価と、今後の展望についての研究成果を報告する。