抄録
本研究は，データマイニング技術の行政機関への適用を試みるものである。データマイニング技術を組織活動に活用した例は既に多く存在している。しかし，これらの多くは企業組織である。データマイニング技術が地方自治体において活用された事例はあまり見られない。地方分権時代と称される今日の地方自治体に対しては，各団体がそれぞれ独自の政策・施策を企画・立案・実施することが求められている。このような状況に対応するため，地方自治体において有効に活用されずにいる情報を如何に活用するかが課題となっている。そこで本研究では，このような課題に対して，今日の情報関連諸制度における情報管理上の問題点を指摘した後，キーワード検索に関する限界と課題を考察し，その後，地方自治体におけるデータマイニング技術の適用可能性に関する一つの考察を試みる。
