情報技術先進国である日本において、その技術を積極的に使った公共サービスはまだまだ浸透していない。その原因を究明し、各国の電子政府の現状と比較しながら、市民の立場に立った電子政府サービスの推進に寄与するのが本研究の目的である。40の省庁サイトと47の都道府県サイトに対し、数ヶ月間にわたり閲覧操作、質問回答、専用ソフトによる総合評価をおこなってきたので、その内容を報告する。調査は 内容完備性 (Contents completeness)、ユーザビリティ(Usability)、アクセシビリティ(Accessibility)、フィードバック(Feedback)の4つの指標から成る。