地方分権改革によって、自治体による行政サービスが地域住民の多様なニーズに一層即応する必要性が高まり、それに応じて職員一人当たりの仕事量が増加することで、職員の業務処理能率に影響が生じ、組織全体の業務効率も低下している可能性がある。本研究では、実際の自治体の部局を対象に、各職員の業務処理プロセスにおける疲労蓄積や従業時間にどれだけ差が生じるかを定量的に捉えることができる業務処理モデルを、システムダイナミクスの技法を用いて構築し、シミュレーションを行い、業務処理体制の違いが個々の職員のモチベーション、疲労と部局全体の業務遂行に与える影響を分析した。また、どのような業務体制をとることが対象とした部局にとって最も効率的であるか検証した。
