抄録
震災から3年半となった被災地中小企業の最大の経営課題は販路の開拓である。インターネットを活用した販売は、新規顧客の開拓にとって有効であり、多くの被災地中小企業がネット通販に乗り出している。しかし、商品開発力やマーケティング力が乏しい被災地の中小企業が単独でBtoCの市場開拓に取り組むことは限界がある。 そこで注目されるのが、被災地の企業と消費地の企業が連携し、商品開発などを伴いながら新市場開拓を行う試みである。本研究は、被災地と消費地の企業が連携して取り組む販路開拓の試みを総括し、その取り組みの定着と拡大を目的とする「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所（仮称）」を構想し、その有効性を検討する。
