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和田 初枝, 吉田 武稔
セッションID: B1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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インターネットやクラウドの普及によりますます複雑な構成となっていく情報システムの安全で効率的な維持・管理は容易ではない。従来の定義に示された運用・保守活動だけでは、情報システムの機能をユーザに安定的に提供することが難しくなってきている。そこで運用・保守活動をこれまでのハードウェアやアプリケーション等の情報システムの基盤に対する活動の視点からユーザを中心に捉えたITサービス提供活動の視点で考察する。そのためにまず先行研究における運用・保守活動の定義および定義された活動の詳細を調査する。次にそれらをITサービスマネジメントの定義および定義された活動と比較する。その結果をもとに今後の運用・保守活動のあり方について論じる。
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小坂 武
セッションID: B1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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Semantic WebのRDF/OWL言語は社会科学の転回と整合的である。そのため、当事者が意味を問いながら徐々に記述していけるが、その方法論は確立されていない。本稿は、リレーショナルDBとの対比のもと、RDFの記述とは何であるかを探究する。RDBの開発は合理的視点で、第三者がトップダウンでスキーマを開発し、ユーザは集合操作する。対して、SWebでは各主体がインスタンスをRDFに徐々に記述し、ボトムアップで結果的に大きな知識ベースとなる。この徐々に世界が開示されていく方式は現象学の考えに通じる。このことから、分析とは異なる一人称的アプローチの開発が期待される。
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宮崎 淳子, 桜井 秀之, 手塚 大, 藤原 正樹, 高力 美由紀
セッションID: B1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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中小食品製造業のIT活用状況調査の中で売上が増えても利益が増えないという課題が多く聞かれた。このことから，中小企業では製品別原価計算が行われておらず会社全体では黒字でも製品ごとに見ると赤字製品や利益率の低い製品があるという仮説を設定した。宮城県内の食品製造業15社を調査した結果，80%にあたる12社で製品別原価計算が行われていなかった。さらに4社の協力を得て製品ごとの利益率の評価を行ったところ赤字製品が存在することが確認できた。ある企業では利益率がマイナスの製品が売上構成比の2%を占めていた。製品別の原価構造を見える化し生産ラインや製品ポートフォリオの改善を行うことで中小企業の経営改善につながると考える。
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木嶋 恭一, Rintamaki Timo, Mitronen Lasse
セッションID: C1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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アマゾンなどのビジネスモデルには、顧客と提供者の相互作用による価値共創のプロセスを協奏し、その活動を促進するプラットフォームとしての機能がある。本論文では、価値共創プロセスと価値協奏プラットフォームをサービスシステム科学の視点からモデル化し、 価値協奏プラットフォームとしての戦略を検討する。 co-experience, co-definition, co-elevation and co-development から構成される価値共創プロセスの4フェーズモデルを基礎に価値協奏プラットフォーム戦略として involvement, curation and empowerment strategiesを示す。
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IoT、CPSなどによる産業変革の一考察
高橋 浩
セッションID: C1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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インターネット成熟化、各種技術進化により、人、モノあらゆるものがネットワーク接続される世界が見えてきた。これを具体化するコンセプトとしてIoT、CPS、M2Mなどが登場している。この変化は第4次産業革命をもたらすと評価されており、各社、各国研機関などから、独自のビジョン提案、取組みが活発化している。これらは当然、各種課題の解決手法に大きな影響を与える。しかし、現状では、あまりその点に関する議論は進んでいないように見える。そこで、本稿は、各国の産業蓄積、課題などにより取組みに大きな差が出ると予想されることから、日本の可能性について初歩的検討を試みる。
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活用・開発貢献の有無による企業群の差異
丹生 晃隆, 野田 哲夫
セッションID: C1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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オープンソース・ソフトウェア（OSS）は、ソースコードが公開され、ユーザー側で改変や改良が可能なソフトウェアである。導入コストが低いことから、IT企業に限らず広く活用が進んでいる。本研究では、第一報と第二報により、2012年度と2013年度に実施した調査結果を報告した。日本では、OSSの活用度に比べて開発貢献度が低いことが明らかになったが、企業経営に及ぼす影響については、まだ明確な関連性は見いだせていない。本報告では、OSSの活用と開発貢献の有無によって、企業グループ間でどのような差異があるのか、企業規模等によって、活用や開発貢献にどのような差異があるのか、t検定による平均値の差の分析を行った。これらの結果を報告する。
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多那 航, 石岡 賢
セッションID: D1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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成熟市場では、従来の高品質・多機能に頼った差異化では十分な競争優位を獲得できない。これらに加えて、製品の魅力を促進または補完する要素を一体化させた差異化を考える必要がある。本研究では製品を取り巻く要素として、製品の企画から廃棄までの一連の流れに対する顧客との相互作用に着目する。バリューチェーンや製品ライフサイクルなども、同様な点に着目しているが、いずれも品質やコストの管理を主な課題としている。本研究では、製品の市場競争力を向上させる手法の構築を目的として、これまでの概念を踏まえつつ、製品を取り巻く要素の見直しを顧客との一連の相互作用の視点から幅広く行い、製品と顧客の関係を体系的に明らかにする。
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遊橋 裕泰
セッションID: D1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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スマートフォンの普及が本格化した2010年以降、モバイルショッピング市場は拡大傾向にある。特に従前はネット通販には適さないとされてきた洋服や服飾雑貨の伸びが著しい。
なぜ、モバイルでファッション系商品が売れるのか。その理由が分かれば、実店舗とネットを有機的に連携させるO2Oビジネスの実現に資すると考えられる。そこで本研究では、2010年からの市場トレンドを経年分析したうえで、マーケティングのターゲットとすべき消費者クラスターとそのアプローチ方法を提案する。
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豊田 祐一, 江田 英雄
セッションID: D1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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昨今、医療費の増大などから、医療と健康分野への関心が非常に高い。これは医療と健康分野におけるビジネスを展開するチャンスであると言える。ビジネスを展開する場合、どのような分野であっても、マーケティング手法の１つである市場調査が必ず行われている。しかし、これまで医療・健康分野における最適な市場調査手法のデータが少ないことは、この分野での市場調査の難しさを反映している。今回、医療分野の市場調査を目的として、製品ユーザーである医師に対して一般的な市場調査手法であるアンケートを行った。その結果を踏まえて、医療分野でビジネスを展開するためのふさわしい市場調査手法を検討した。
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松平 好人
セッションID: E1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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本研究の目的は、生産現場における知識創造の促進要因（エートス）を生み出す根拠を明らかにすることである。日産自動車の製造部門における生産ライン改善における知識創造の事例を取りあげる。そうした根拠の理解を深めるために、セブン-イレブンの例も示す。企業組織は、それぞれ独自の判断基準を持つと考えられる。理由は、各企業からうみ出される知識は異なり、それにより競争結果に優劣がつくからである。企業によって創造される知識の違いは、何を善とするかの判断基準である倫理的公準の違いに帰着すると考えられる。
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吉田 武稔
セッションID: E1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
フリー
組織成員らは、問題解決の実践的活動を通して、与えられた問題領域の専門知識に熟達していくとともに、他者と協力して集団で問題解決するやり方を同時に学ぶ。そのような組織的知識創造プロセスを、集団における相互作用環境下での自己参照型コミュニケーションの連鎖と定義し、そこでの情報選択性の規範を、組織成員の創造力の源泉とみなす。暗黙知の哲学を長期記憶の観点から見直すことにより、このような規範を、システム方法論により育むメカニズムについて示す。ここではシステム方法論の例として、特にダブルループ学習の観点から特徴を説明できるソフトシステム方法論とデザイン思考を採用する。
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自己決定理論に基づく研究
向日 恒喜
セッションID: E1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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本研究は、知識提供動機を自己決定理論に従い、外的調整、取り入れによる調整、同一化による調整、内発的動機の4つに細分化し、組織特性、組織内自尊感情、知識提供動機と知識提供行動との関係を明らかにすることを目的とする。500人の企業従業員から得られたデータを用いて因果関係を分析した結果、信頼関係と自由な雰囲気のある組織特性は、知識提供行動に対して直接的に、または組織内自尊感情や同一化による調整を介して間接的に正の影響を与えており、また組織内競争の特性は、外的調整を介して知識提供行動に負の影響を与えていることが明らかになった。
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吉田 博一
セッションID: G1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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欧米で取り組まれているオープンガバメントは、透明性、住民参加、政府間及び官民の連携・協業の三原則で進められている。日本では、透明性にあたる行政データの民間開放（オープンデータ）のみに留まっているのが現状である。
米国等では、官民の連携・協業の取組みとして、非緊急時の行政への通報電話番号である311をインターネットで投稿できるようにするOpen311の取り組みが進んでいる。この取組みにより、住民自らがそのデータを活用するアプリケーションを開発・提供することが可能になった。千葉市や大阪市で行われた実験を分析し、日本における連携の可能性と今後の展望を考察する。
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モンテカルロシミュレーションによる分析
渡邊 真治
セッションID: G1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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マイナンバー制の導入に合わせて、地方自治体の情報システムに自治体クラウド(クラウドベースでの共同化)をすすめる施策が出ている。クラウド化には、割り勘効果による費用削減というメリットやセキュリティ、ベンダーロックイン(データ移行費用、外字文字コード互換性確保などの要因によってベンダーの変更ができなくなる)などのデメリットが指摘されている。また、同時期に都市銀行や日本郵政のシステム構築などで優秀な技術者を確保することが困難となっている。本研究では、これらのリスクを考慮し、マイナンバー制の導入と同時に自治体クラウドを実行すべきかどうか、モンテカルロシミュレーションを用いて分析をする。
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根本 忠明
セッションID: G1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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日本政府は、観光立国を目指すとしてそのアクション・プログラムを設定した。そして、東京オリンピックが開催される2020年までに、訪日観光旅行者数を2000万人に倍増させるとしている。
本研究は、この目標達成に必要な措置として、夜景観光の充実を提案することにしたい。日本の観光地の夜は早く、寺院などの観光施設の多くは、4時から5時には閉まってしまう。
訪日観光旅行者を満足させ観光客数の倍増を目指すためには、夜景観光の充実を図ることが必要である。本研究では、最近大きな注目を集めているプロジェクション・マッピングに焦点をあて、全国の自治体や観光地の取り組みについて分析する。
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北島 啓嗣
セッションID: G1-4
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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近年、世界の各地で、オープンデータに向けた動きが広がっている。日本においてもIT推進本部が、推進に取り組んでいる。 オープンデータとは、行政が持つさまざまな情報を2次利用可能な形でを公開し、民間の知恵を活用する。これは、オープンイノベーションの一種といえる。データはインターネットで簡単に入手することができ、加工することができる。結果、産業振興による地域の活性化と住民の利便性向上が期待される。
本発表は、福井県鯖江市の取り組みを事例として、日本のオープンデータには何が必要か考えていく。
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森田 勝弘
セッションID: H1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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我が国では，2001年初頭よりe-Japan戦略が開始され，IT戦略室による最初の優先プログラムが公表されてから13年が経過した．その間，数次の改定・強化が図られたにも拘わらず，その進展ははかばかしくない．とりわけ，電子政府政策については，国民が期待する見える形での行政サービスの改善が達成できていない．本稿では，方法論としての観点から，電子政府政策を成功裏に導くうえで不可欠な，ビジネスモデル改革，5層EA，及び共用オブジェクトライブラリの3つの考慮事項を指摘したい
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吉田 健一郎
セッションID: H1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
フリー
小稿の狙いは、行政手続きを申請型からプッシュ型へ移行するにあたって、「本当に
望んでいるのか」「望んでいるとして、それを実現できるだけの意識を育児世代は持っているのか」を明らかにする点にある。育児世代は一般的に行政との関わりを持ち始める時期である。また、現代の育児世代はネットを介したサービスに抵抗がほとんどないことから、情報端末を利用した行政手続きの効率化を受け入れることができると考えられる。そこで、現代の育児世代の行政手続きの電子化に関する意識を探っていく。
今回の報告では、千葉県にあるいくつかの幼稚園・保育施設の保護者を対象としたアンケートを実施した内容を報告する。
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有馬 昌宏
セッションID: H1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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全国の市区町村の公式ウェブサイトの目視による悉皆調査を実施して広報・広聴の媒体としてソーシャルメディアが導入されているかどうかを把握した．また，住民の視点からの自治体のソーシャルメディアの利活用の評価を定量的に行うために，ウェブ調査を実施して5,005人からの回答を得た．自治体からの情報ならびに地域情報の広報紙やソーシャルメディアなどの11のメディア別の取得状況を調べ，主たる情報入手の媒体は広報紙で，TwitterあるいはFacebookによる情報入手は回答者の１％程度にとどまり，ソーシャルメディアは自治体の広報・広聴のメディアとしては定着しているとは言えない状況を明らかにした．
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向 正道, 河田 哲, 竹政 昭利, 石井 昭紀, 加藤 敦, 松島 桂樹
セッションID: I1-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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近年、企業において、戦略の推進や事業の運営のためにITはなくてはならない経営資源となっている。しかし、IT資産は、財務諸表上の資産や費用として表されるだけで、IT資産が持つ本来の価値を示しているとは言い難い。本研究部会の目的は、IT資産がどのように価値を生み、どのように評価できるのか、多様なステークホルダーや目的の視点から評価方法を体系化し、実践でも活用できる評価方法をフレームワークとして示すことにある。
今回のセッションでは、収益構造、経験価値、システムアーキテクチャー、データ価値の視点からIT資産価値の評価の可能性について発表を行う。
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高山 譲, 南野 謙一, 後藤 裕介, 渡邊 慶和
セッションID: A1-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究では、地域の特産物を販売する小規模ネットショップを対象として運営上の問題を分析する。当ネットショップは、2012年に地方自治体と民間企業の共同研究の一環として開設され，現在，24店舗が出店している。当事者へのインタビューによる問題分析の結果，自治体職員の異動の際の引き継ぎ不足や運営者間の協力体制が不十分であることが分かった．例えば，異動による引継ぎの際に今までの取り組み（商品イベントなど）について説明を受けていないため、それを踏まえた新しい商品イベントの企画立案に至っていないなどの問題があった。本稿では、問題分析結果に基づいた情報管理・運営会議方法についての提案も行う。
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医療保険市場における消費者行動の分析
宮崎 真志, 松本 修, 高橋 真吾, 石野 洋子
セッションID: A1-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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社会現象をはじめ，複雑性や異質性が存在するような対象を分析できる手法としてエージェントベース社会シミュレーションがあげられる．この手法は現実の複雑な状況をモデル化しているため，パラメータ設定や行動モデルの構築が難しいという課題がある．我々の目的はベイジアンネットワークという技術を用いてこれらの課題の解決を目指すことである．実際にモデルを構築する対象として医療保険市場を設定する．医療保険に関するアンケートを設計してベイジアンネットワークを構築することで，エージェントの行動モデルやパラメータの取得を行う．構築したモデルでシミュレーションを行い，医療保険市場に有効な知見を得ることを目標とする．
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高橋 真吾, 山本 智也
セッションID: A1-4
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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市場でトップのシェアを誇る優良企業が，性能の劣る破壊的技術による価値基準の変化に対応できず，市場での優位を失う現象をイノベーションのジレンマという．その原因としてはバリューネットワークと企業が観察することのできない消費者の製品機能に対する選好の不確実性が挙げられているが，その仮説の定量的な検証は不十分である．
そこで本研究では，イノベーションのジレンマのプロセスを企業や消費者の自律的な意思決定の表現が可能なエージェントベースモデルを用いて再現し，イノベーションのジレンマの2つの原因に関する仮説の検証を行う．またその効果を分析することで，優良企業が市場で優位を失わない対策を考察する．
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蜂谷 悠希, 高橋 真吾, 穴井 宏和, 大堀 耕太郎
セッションID: A1-5
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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限られたセキュリティ資源を最適に配分するランダム化された警備計画を導出するセキュリティゲームという分野があり，実務的に運用されている．警備計画の評価の方法として従来から数学的評価，Runtime Analysis等があるが，警備計画のパフォーマンスが敵の人間的な振る舞いに大きく依存することを考慮すると，十分な評価方法とは言えないことが指摘されている．本研究では、警備計画の評価手法としてAgent Based Social Simulationを提案する．限定的に認知した情報に基づきアタッカーが犯罪学に基づき行動するモデルを構築し、警備計画の評価についてアタッカーの成功/失敗例を分析する等の動的な分析を行う．
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加藤 鴻介, 松浦 晟
セッションID: A1-6
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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K市郊外にある総合病院は、28診療科があり８００以上の病床を備えている大病院である。一日に入院患者・外来患者を合わせ数千人の診療・検査が行われている。患者の一部は、各診療科の治療及び、種々の検査と複数の医療サービスを受けることから、待ち時間の合計はかなりの数に達することも多い。
当研究では、待ち時間の実態を年間６００万件に及ぶ患者の移動データを用いて詳細にその特徴を分析し実態を明らかにし、時間短縮可能な施策の発見及び、患者の待ちに起因する心身への負担を軽減する諸施策を内外の先進事例を参考に比較検討し実現可能な改善策として提案する。
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中山 幸雄
セッションID: A1-7
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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継続的改善の阻害要因を監査データから分析する。
PDCAにおいては重要な側面になるため、その考察を行い、継続的改善に資することを提供したい。
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西口 真央, 森田 裕之
セッションID: A1-8
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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消費者の行動履歴データから、特徴的な消費者グループに共通する行動パタンの識別は、ビジネス応用を考える上で有用である。既存研究にはClassification by Aggregating Contrast Patterns（CACP）などが存在するが、モデルに採用されるパタン数が多い傾向がある。これはモデル解釈を複雑にするため、真に必要十分なパタンの見極めが重要である。本研究では、CACPの使用パタン数を削減するために、トランザクションのパタンによるカバー状況に着目した方法を提案する。計算実験では、提案手法を,アパレル系サイトのデータに適用し,予測精度を損なわずにパタン数を削減可能であることを示す。
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石田 侑, 渡邊 慶和
セッションID: A1-9
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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最近、固定価格買取制度により再生可能エネルギーに注目が集まっている。ある地方自治体が再生可能エネルギー事業の推進目的で開設したポータルサイトについて、その効果に関する調査を行なった。その際に、関係者へのインタビューと観察による質的研究法を用いた。加えて、ポータルサイトへの利用者と想定されていた関係業者へのアンケートという量的な研究法も考慮に入れて検討した。その結果、このポータルサイトの元々の目的や利用への期待とは異なる副次的な目的と利用の実態が明らかになった。本研究では、検討結果に基づく行政のポータルサイトの機能やコンテンツについての新たな意味を提案する。
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塚原 智子, 渡邉 慶和
セッションID: A2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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岩手県滝沢市には、それぞれの地域に特色のある郷土料理の食文化が継承されている。しかしながら、現状として自らが住む地域の郷土料理を思い浮かべられない住民も少なくない。本研究の目的は、専門的な知識を持つ人を活用して滝沢市の食文化の継承と産物・特産品の普及啓発、情報提供の仕組みを支援することである。
本研究では、滝沢市役所が運用しているサイト「チャグまんま！」を活用して、郷土料理などのレシピ情報を発信し、その情報を活用した住民がフィードバックできる仕組みを提案する。その為に、関係者へのインタビューと観察による質的研究法を用いる。
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本間 雅都, 齋藤 敏雄
セッションID: A2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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今日では、ICTの急速な発展、成熟社会における消費者ニーズの多様化、そしてグローバル化の進展など、組織を取り巻く環境は一層複雑化している。このような環境の変化に適応して組織が生存、発展するためには、継続的な知識創造が不可欠である。
本稿の目的は、知識を創造する専門家集団を、知識の進化と多様性を内包する一つの生態系としてモデル化し、個々の専門家の特性と専門家集団の相互関係が、知識創造に及ぼす効果をエージェントベースシミュレーションによって解明することである。
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栗田 学, 熊倉 広志
セッションID: A2-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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マーケティング活動において、クチコミの重要性がますます高まっている。そこで、企業と消費者とを媒介しクチコミを受発信するマーケットメイブン（市場の達人、市場通）（Feickら1987）に注目する。マーケットメイブンは、ブランドや店舗など購買に関する様々な情報に通じた賢い消費者であるため、消費者が欲する情報に応答できる頼りにされる人々である。ここでは、シングルソースデータを用いて、マーケットメイブンを抽出した後、企業と消費者との媒介者としてのマーケットメイブンの属性を明らかにした後、効果的な到達方法について考察する。
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猪原 健弘, 北折 伽奈子
セッションID: A2-4
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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道路整備やまちづくりといった社会基盤整備など、ステークホルダーの範囲が限定されていない状況で必要となる合意形成を社会的合意形成という。社会的合意形成を達成するためには、個人および社会の関心・懸念を明確にすることが必要である。本研究ではSaatyによって提案されたAnalytic Hierarchy Process（AHP）を用いた社会的合意形成の数理モデルを提案する。これは、Row Geometric Mean prioritization Method（RGMM）を用いた集団意思決定モデルを拡張したものである。更に、この数理モデルを用いて、パレート最適な社会的合意形成が達成される条件について考察を行う。
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田中 公人
セッションID: A2-5
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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本稿では、製品アーキテクチャの枠組みを用いて、ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）における製品開発戦略について考察する。具体的には、ＢＩソフトウェアとコンサルティング・サービスの製品アーキテクチャをそれぞれ横軸・縦軸にとったマトリックスを分析フレームワークとして用い、日本国内の主要なＢＩ製品がどこに位置づけられるか、またその時間的変化（ダイナミクス）について分析した。結果、製品アーキテクチャ・マトリックス上でのダイナミクスにより、各社の戦略の違いが説明できる可能性が示唆された。また、市場シェアの大きな企業とそれ以外の企業の戦略の違いについても考察した。
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工藤 充明, 柴田 高
セッションID: A2-6
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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かつて世界半導体市場の牽引役であった日本企業は1980年代の中頃から衰退が始まる一方で、東アジア圏の企業は持続的な成長を維持している。特に三星電子は日本企業の独断場であったDRAMを事業成長の起点としており、それはMPU革新の恩恵を強く受けてきたものであるにもかかわらず、これらを関連させた研究は非常に少ない。したがって本研究は、三星電子におけるDRAM事業の成功の背景にあるものをMPU革新という新たな分析視点を追加することで、競争戦略の転換を検証するものである。
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小学校教員を事例とする経年比較
村上 正昭, ふじた よしかつ
セッションID: A2-7
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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人材育成において、人材や時間の不足等の諸問題に対応するためには、効果的に計画的OJTを実施することが必要である。しかし、一定期間に実施される計画的OJTの効果について明らかにされていない現状がある。そこで、本稿では、小学校教員を事例として、就業後１年間の計画的OJTの実施により、いかにパフォーマンスが向上するのかに焦点を当てる。影響要因を把握するために、職務経験１年目と２年目の教員の質問紙調査を行う。調査データに対して、経験年数別に因子分析を行い、構成概念を抽出する。さらに、重回帰分析によって、２年目と１年目の教員の意識における計画的OJTのタイプとパフォーマンスの因果関係の差について検証した。
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―組織間キャリア効力の高低に着目して―
浅野 浩美, 藤田 昌克, 津田 和彦
セッションID: A2-8
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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職業生涯の長期化、働き方の多様化が進む中で、個人の自律的キャリア形成の必要性が増している。本稿では、自律的なキャリア形成支援策のうち、個人の主体的な取組みが求められるキャリアデザイン研修に着目してA社を対象に調査を行い、研修の効果に至るプロセスや個人による効果の違いを検証した。研修満足度は、①「研修内容と直接関係する効果（自己理解、会社理解、中長期的展望）」を介して「研修に伴って企業が副次的に期待している効果（積極性、成長期待）」に正の影響を与える、②「中長期的展望」へは「自己理解」を介して影響を与える、③組織間キャリア効力が高い者にも効果があったが、研修満足度が効果につながらない者が存在することなどが明らかになった。
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レンズ交換式デジタルカメラ製造を用いて
細矢 淳, 坂田 淳一, 鈴木 勝博
セッションID: B2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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外国企業の後塵を拝する技術分野が増加する中で、日本企業が市場を寡占する技
術戦略は具体的にどのようなものなのか、本課題を明らかにすることに研究実施
の目的がある。
対象技術分野は、上位5社を日本企業が独占しているレンズ交換式デジタルカメラ
とした。
特に、コア技術と思われる、レンズ、ミラーボックス、撮
像素子、画像処理の各分野について、関連特許データを集計・分析することによ
り、技術競争戦略を明らかにする。上位を占める日本企業においても、技術戦略
に明らかな差異が見られ、異なるアプローチの競争戦略を有していることが明ら
かになっている。
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竹田 昌弘
セッションID: B2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
会議録・要旨集
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市民生活を豊かにするための情報環境整備は地域情報化の一部である。その主体は地方自治体が担っているが、予算などの制約により、きめの細かいサービスを提供できずにいる。そのような状況の中で、ＩＴスキルを持った市民たちが、市民活動として行政で対応できない部分を補う活動が始まっている。その発端は、米国に発生したCode For America活動であり、近年、Code For Japanが発足し活動を始めている。
本稿では、このような状況を概観した上で、地元八王子市に発足しつつあるCode For Hachiojiと東京工科大学との協働について報告する。
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大江 秋津, 岩井 良和, 岡田 幸彦
セッションID: C2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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多くの新興企業は、「新しさによる不利益」のために、起業して数年以内に事業停止すると言われている。本研究は早期に黒字化した新興企業を対象に、トップマネジメントチーム（TMT）の特性がビジネスプランの質の向上に貢献する影響を明らかにする。分析では、米国新興企業家に対する6期に渡るアンケートデータを用いて共分散構造分析による実証分析を行った。その結果、TMTメンバーの過去の創業経験や、CFOと総務担当メンバーがリーダーシップをとることが新興企業のビジネスプランの質に良い影響を与えていることが明らかとなった。これにより本研究は、起業するときのTMTメンバー構成に配慮することが新興企業成長の鍵を握ることを示した。
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淀川 高喜, 平野 雅章
セッションID: C2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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企業が行う変革には、事業戦略の見直しによる戦略駆動型の変革や、ITの活用技術の革新によるIT駆動型の変革がある。変革を駆動する理由によって、変革を実現可能にする要素（イネーブラー）は異なるのではないか。
本研究では、変革の駆動軸として、事業戦略の見直しの有無と、MacFarlanのITの役割の分類を用いる。また、変革のイネーブラーは、ITマネジメントの枠組みであるCOBIT5のイネーブラーを拡張して定義する。
そして、事業戦略を見直した企業、ITが競争優位に繋がるコア技術である企業の方が、そうでない企業よりも、変革のイネーブラーを整備し、変革を実行し、変革の効果を創出することを、実際のデータを用いて示す。
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生田目 崇, 鈴木 元也
セッションID: D2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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電子商取引（Electronic Commerce; EC）におけるもっとも代表的なマーケティング手法の一つにレコメンデーションがある．小売店での販売活動と比較してECサイトの特徴として，訪問者をリアルタイムに把握できることに加え，その訪問者の過去の購買履歴だけでなくサイト利用に関する様々な行動履歴を取得できることにある．著者らはこれまでにレコメンデーションの最適タイミングのための統計モデルを提案した．ただし，実際にシステムに実装する上では，変数を工夫しなければならない，統計的なモデルの利用は限定されるといった様々な制約がある．そこで本稿では，レコメンデーション・システムに実装するための予兆発見手法について提案する．
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大谷 智洋, 川岸 賢弘, 生田目 崇
セッションID: D2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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日本市場の動向として今年度から消費税が8%になり，来年度には10%にまで増税されることが予定されている．
こうした背景から消費者は節約へと意識が向かっている．
こうした消費者の購買意識が下がっていく中で，より多く購買を行う消費者を維持する戦略が各店舗により行われている．
しかしそのようなユーザはごく一部であり，店舗として売り上げを伸ばすためには，そのような消費者以外，つまり多く購買している消費者層「以外」へのアプローチや施策というものが重要になってくる．そこで，およそ70\%の人が，一番節約したいと思われている「日々の食費・飲料費」の商品に着目し，店舗側の視点に立った上での購買状況を把握する分析方法を提案する．
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星田 昌紀
セッションID: D2-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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ペルソナ・マーケティングは米国で提唱され、日本でも事例が増加しつつある。ただ現在、その大半は大企業における組織的な取り組みであり、大規模データ分析、高額予算、複数のチームを含む事例がほとんどである。しかし一方、販売者・購買者の双方が個人である場合にも、ブログを用いてペルソナ・マーケティングの実施が可能であることが、筆者の研究で明らかになっており、この手法を「ブログ・ペルソナ・マーケティング」と名付けている。本研究ではブログ・ペルソナ・マーケティングの購買意思決定段階を詳細に考察し、特に購買後の段階も含む「購買意思決定モデル」を精緻化する。
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北中 英明
セッションID: D2-4
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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企業が提供するサービスと顧客の直接的な接点であるサービス・エンカウンターの中核をなすものが、顧客と従業員との相互作用である。相互作用の中で最も基本的なものが、店舗等での顧客と従業員との間の対面的接触である。
顧客は従業員との対面的接触によって、サービスを提供する従業員に対する評価を下し、その評価に従って、当該サービスに対する満足度を形成し、その結果として顧客ロイヤルティの発露としての爾後の行動意図を形成している。
本研究は、銀行の利用実態に関してWebアンケートによって収集したデータを用いて、従業員に対する評価、顧客満足度、顧客ロイヤルティの関係に関して、顧客属性別に分析をおこなったものである。
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高島 幸成, 荻林 成章
セッションID: E2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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景気循環およびGDPに及ぼす減税の影響を再現するためのモデル条件について一連の計算機実験により検討した。その結果、景気循環を再現するための必要条件は投資に際しての信用創造がモデルに内包されていること、またGDPに及ぼす所得税減税効果再現のための必要条件は政府による非効率な支出がモデルに内包されていること、GDPに及ぼす法人税減税効果再現のための必要条件は政府による非効率な支出に加えて、減税による利益剰余金を支出するメカニズム（経営者報酬、設備投資における自己資金使用）が内包されていること、であることがわかった。このことは特定のマクロ現象を再現するために必要不可欠なモデル構造が存在することを示している。
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荻林 成章, 高島 幸成
セッションID: E2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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前報では景気循環および減税効果を再現するために必要不可欠なモデル条件を示した。本報では、前報で示した結果を経済的側面から考察し、前報で明らかとなったモデル条件に関する結果の妥当性をメカニズムの観点から検証する。その上で、モデルのインプットをモデル構造で表した場合に、マクロ現象が再現されるための必要不可欠なモデル構造が存在する理由について考察し、それらのモデル構造が関連する要因を一つずつ変更するコントロールされたコンピュータ実験により明らかにできること、およびその過程でマクロ現象に関わるメカニズムに関する知見が得られることを示す。
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坂巻 英一
セッションID: E2-3
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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2項ロジットモデルを基にした信用リスク計量化モデルは，算出されるスコアが確率によって表現されることから分析する側にとって理解し易いといったメリットがあり，今日，銀行をはじめ多くの金融機関において利用されている。
本研究では，現在，実務に於いて広く利用されている2項ロジットモデルを基にした信用リスク計量化モデルのモデルパラメータに事前分布を仮定し，階層ベイズ法を用いたパラメータ推定を行うことで，個々の企業の特性をモデル内で考慮できるようにモデルの改善を行い，信用リスク計量化モデルの予測精度を改善することを目的とする。
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徐 春暉
セッションID: E2-4
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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投資の終了時刻が投資を行う際に既知であるという仮説が殆どの投資理論の中で生きている。しかし、殆どの投資家が投資を行う際に、何時その投資を終了させるかについて、はっきり決めていない。このような状況における投資を分析する枠組みを提案することを本研究の目的である。 我々は投資終了時刻未定の投資問題を分析するために、ある期間におけるリターンとリスクを図ることを必要とし、期間リターンと期間リスクという概念と、その測定指標・測定方法を提案します。
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小宮山 智志, 小林 満男
セッションID: F2-1
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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初年次の学生に対し、学習内容に興味をもってもらうために、言語をつかった簡単なゲームを導入した。このゲームの回答数を“情報感度”と操作的に定義した。この情報感度と、試験結果の関連を分析する。この分析によって、語彙の豊富さと学習成果の関係を考察する。
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田口 由美子, 大串 葉子
セッションID: F2-2
発行日: 2014年
公開日: 2015/01/30
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平成24年就業構造基本調査によれば働く介護者のうち6割が40～50代である。今後，団塊世代の高齢化により介護者の増加が見込まれる。介護の終了時期は予測できないため，介護者は疲弊し，離職の可能性が高い。
多くの介護者はスキルや経験をもつ社員である。突然離職する場合，企業は業務維持が困難になる恐れがある。企業は日常的に社員の介護の負担状況を理解し，状況に応じて働き続けられる体制を用意し，突然の事態に備えた社員育成に取り組むことが望ましい。本研究では，企業が社員の介護の負担状況の理解のために社員の介護の状況，勤務状況等を可視化するデータベースについて検討する。
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