抄録
東日本大震災の被災地は復興の道半ばにある。だが、NHK東日本大震災「被災者700人の声」アンケート調査によれば、住民の54.4%が被災地への支援の弱まりを感じている。一方、復興を支援する企業にとっても社会的責任の名の下、どのような支援をおこなうべきか、その経営判断に迷う時期へ差し掛かっている。
本研究では、復興支援に関する経営判断を支援するため、NTTドコモの災害復興支援活動を事例として岩手・宮城・福島県の沿岸部住民に対するアンケート調査を実施すると共に、その多変量解析から社会的評価の因果関係を解明し、評価を向上させるコントロールドライバーを明らかにした。また、分析結果を踏まえてICTを活用した復興支援の方策を提案する。
