抄録
本稿では，団塊の世代が75歳となる2025年に引き起こされる保健医療問題を取り上げるとともに，政府の主要な政策の一つである地域包括ケアシステムのステークホルダーについて，誘因・貢献分析により組織均衡を示し,自治体の役割について述べた上で，地域包括ケアシステムについてSWOT（Strength, Weakness, Opportunity, Threat）分析の結果を示す．また，保健医療分野でのICT活用をレビューした上で，これからの地域包括ケアシステムにおけるICT活用のありかたを示し，患者中心のPHR（個人保健医療記録）の充実の必要性を述べる．
