政府と企業間のサイバーセキュリティコミュニケーションに関する考察

韓国を事例に中心に

抄録

韓国では北朝鮮や海外からのサイバーアタックが年々増加していることから、企業自らサイバーセキュリティ対応組織を運営するだけでなく、韓国インターネット振興院・国家情報院・地域情報開発院・警察庁など複数の政府機関がサイバーテロ対応組織を運営していて、サイバーアタックやサイバー犯罪の兆候を感知すると企業に知らせ対策を取らせている。ユーザーが企業のインターネットサービスを安全に利用できる環境を保つためには、政府と企業の迅速で円滑なサイバーセキュリティコミュニケーションが欠かせなくなった。韓国の事例から、サイバーセキュリティをめぐる緊急事態における政府と企業間のコミュニケーションのあり方を研究する。