地震や津波や風水害などの大規模災害からの地域の復興にあたっては，地域の経済と雇用を支える被災地の中小企業の支援が不可欠である．本稿では，東日本大震災の被災地である東北３県での中小企業の復興を東北復興認証マークと東北復興支援取引サイトによって支援しようとする我々の研究を事例として，その研究の一環として2015年と2020年に行った4,000人規模の消費・購買意識に関する全国ウェブ調査の結果に基づき，バーチャル空間での社会関係資本としても意味付け可能なエクイティ文化による被災地支援をキーワードとして，官民共働のICTを活用した被災地復興支援の可能性について報告する．
