障害者雇用促進法では、企業に対し、雇用する労働者の2.3%に相当する障害者を雇用することが義務付けられている。企業は、この法定雇用率達成すべく、障がい者雇用に力を入れるようになったが、社員の意識はどうなのだろうか。本研究では、障がい者雇用に力を入れているA社を取り上げ、同社が行ったアンケート調査の自由記述部分を用いて、社員の意識を分析・把握を試みた。その結果、障がい者と一緒に働いた経験の有無、障がい者雇用に対する知識レベルによって、障がい者雇用に対する意識が異なることが把握された。さらに、この結果をもとに、障がい者の定着や戦力化に向けた方策についても考察する。
