消費者側からも生産者側からも、実用的なトレーサビリティシステムの確立が求められている。Webを使って、産地独自の情報とSEICAを活用した生産情報を組み合わせて情報提供し、アドレスを表示した商品を流通させ、その商品を購入した消費者が情報を閲覧するシステムで、生産情報を開示した。新潟県内のJAがこのシステムの実証を行ったところ、２年間で14,000件のアクセスがあり、消費者はこのシステムに対し安心を感じられることをWebアンケートにより検証した。効率的にこのシステムを運用するには、農産物へのアドレス表示方法、情報内容の充実等の工夫が重要である。このシステムは、消費者に情報を届けるだけでなく、マーケティングリサーチやコミュニケーションの手段として活用することもできる。拡張性の高いデータベースであるSEICAを利用すると、生産者はコストを抑えながら多様なマーケティング戦略の策定が可能になる。
