不正会計事例と監査実務における対応

抄録

最近，有価証券報告書等に虚偽記載があるとして，企業に課徴金が課される事例が増加傾向にあり，監査人が監査先の不正会計等を発見できなかったことに対して，過失を認定し，損害賠償を命じる判決が出されている。また，大手監査法人をめぐる巨額訴訟事案が発生している。

本稿において，高まる監査リスクに対処するため，最近の不正会計事例の概要と不正の手口を検討し，問題の所在を整理し，今後の監査実務における対応策を考察する。

監査人は，企業のビジネスモデル・業界慣行等を十分に理解し，重要な虚偽表示が行われるリスクに的確に評価し，監査計画の策定，実証的手続を確実に実行し，監査結果の要約・意見形成・審査等，各段階において，職業的専門家としての相当な注意を払って，深度ある監査を実施することが必要である。職業的専門家としての懐疑心の保持，事業上のリスク等を重視したリスク･アプローチの徹底，深度ある監査手続の確実な実施が，監査リスクへの何よりの対策である。