国際監査基準の動向と日本への影響

─基準の正統性の検証を手がかりとして─

抄録

2009年３月にIAASBによるISAのクラリティ・プロジェクトが終了し，同年の６月にはIOSCOがISAを支持する声明を公表した。これらを受けて，世界各国でISA導入の動きが加速しており，日本においてもISAへの対応（ISAの導入）が喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえて，本稿では，日本の監査制度にISAが与える影響について考証することを目的とする。まず，パブリック・セクター（企業会計審議会）とプライベート・セクター（JICPA）の２つの基準設定主体が併存する日本の監査基準の現状と，ISAへの現在の対応を確認する。

次に，ISA導入にあたっての問題点を析出する。そのさい，ISAに対する「二重の正統性」を明らかにし，日本において，パブリック・セクターの策定する「監査基準」を現在よりもヨリ純化・コア基準化することの必要性と，プライベート・セクターの策定する実務指針（とくに監査基準委員会報告書）にゆるぎない正統性（法的裏付け）を付与することの必要性について論究する。