持続可能な社会への移行が進む中で，企業活動の全体像を表現するためには，財務諸表，それ以外の財務情報，CSR情報を含む非財務情報を同一の媒体で報告する必要性が生じており，その主要な報告手段である財務報告の制度的なあり方は近年著しく変容している。しかし，CSR 情報のような非財務情報を含む財務報告の信頼性確保はどのようにあるべきなのか。非財務情報の開示範囲が拡大する状況で，財務報告全体の信頼性を同時に確保できるような制度的な監査・保証業務の枠組み作りが必要になっている。本稿では，EU会計指令（2013/34/EU）・非財務報告指令（2014/95/EU），ISA 720⑴，フランス商法から制度の現状を分析し，CSR情報を含む財務報告の信頼性を確保する制度的な枠組みについて，フランスの実務から得られた知見を手がかりに，今後の方向性を考察する。
