調整（コンピレーション）業務は非保証業務であるが，会計士が財務諸表に一定の信頼性を付与する業務として，諸外国では主として中小企業を対象に広く実施されている。わが国には調整業務に関する基準は存在しないが，2012年３月にIFACより，ISRS4410（調整業務に関する基準書）が公表され，今後の国内基準化も期待される。
また，AICPAは2014年10月に，調整業務を含む最新の業務基準書，SSARS No.21を公表したが，ISRS4410とSSARSにおける調整業務は，会計士の独立性の違いにより，報告書（レポーティング）の記載内容が異なっている。
一方，わが国では，調整業務に類似する業務として，会計参与報告，税理士による書面添付制度，中小会計要領（中小指針）のチェックリストの添付といった実務がすでに定着しているが，国際的な調和は図られていない。このような事実をふまえ，今後，わが国の中小企業の属性に配慮した，「中小企業の財務諸表作成証明制度」といった，新たな調整業務に関する基準作成が望まれる。
