東日本大震災発生以前には，景気回復の期待から上昇基調にあった株価は，震災後一旦急落し，その後数日のうちにある程度回復した．近年，日本の株式市場で大きな取引シェアを占めているのは海外の投資家であるが，震災直後も，海外の投資家は市場で活発に取引を行っていた．震災前後に日本の株式をネットで購入していたのは，海外の投資家だけであったが，この間主要な売り手となっていたのは，東証1部では証券会社（証券自己売買）であり，東証2部および東証マザーズでは，個人投資家であった．海外の投資家の内訳をみると，震災が発生した3月には，北米，アジアの投資家がネットの買い手となっていた一方，欧州の投資家はネットの売り手となっていた．
震災前後における市場別（3市場1・2部等の合計，東証1部，東証2部，東証マザーズ）のVAR分析においても，3市場1・2部等，東証1部のデータを使用した場合は，証券会社や海外の投資家の売買が市場に相対的に大きな影響を与えており，東証2部，東証マザーズの場合は，個人投資家や海外の投資家の売買が大きな影響を与えていた．
