抄録
内閣府は2012年4月に被災地の幸福度（平均値）が被災地外よりも低かったと発表した．しかし，同調査における「被災地」の定義は災害援助法適用地域全域とされ，東北三県は全市町村を対象としたものであった．また，過去との比較がなされておらず，もともと「被災地」で幸福度が低かった可能性もある．
本稿では個票等を活用し，より厳密な「被災地」での幸福度を明らかにすることを試みた．亡くなった方がいた自治体内などで幸福度が他地域より低かったが，過去との比較では必ずしも低くなかった．被災地マップと突き合わせると津波の直接被害地域は調査対象に含まれていない等から必ずしも「被災地」の幸福度を完全には捉えられなかったためと考えられる．
今回の分析はパネル調査ではない上，サンプル数が限られるという問題がある．そもそも政策上，把握が求められるのは「被災地」の幸福度ではなく，「被災者」の幸福度であろう．より綿密な分析が求められている．
