帝塚山大学経済経営学部教授
2024 年 48 巻 1 号 p. 35-44
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ミニプロフィットセンター制は,会計情報を活用して現場の活性化を可能にする管理手法と言われている。本論文ではHabran et al.(2021)の擬似プロフィットセンター制のケースを再分析し,擬似プロフィットセンター制が製造活動(定型的業務)と継続的改善活動(非定型的業務)を同時に行うことを可能にする「両利きの経営」であると主張する。
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