常葉大学経営学部准教授
2024 年 48 巻 1 号 p. 71-83
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本稿では,通信や金融などのソフトインフラ・サービス事業者がレジリエンス・マネジメントにより,組織運営上の回復能力を守り抜くオペレーショナル・レジリエンスを着実に遂行し,障害発生時における損害額も最小化しうる可能性を探究する。そのためには先行研究から導かれた4つの方策である,権限移譲も視野に入れた想定外事態訓練,社内システムの完全な把握,同業他社間の相互融通,処理限界の事前周知が必要と考えられる。
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