口腔の健康格差解消が日本の健康政策や国際的な学会で述べられている．しかし日本人の全国的なライフステージごとの口腔の健康格差の実態は不明である．そこで政府統計調査データを利用した横断研究を実施した．平成17年の歯科疾患実態調査と国民生活基礎調査のデータセットをリンケージさせ，3,157人のデータを解析した．社会経済状況の指標に等価家計支出を用いた．共変量として性別，年齢，居住地域類型を用いた．幼児期（1～5歳，N=116），学齢期（6～19歳，N=353），成人期（20～64歳，N=1,606），高齢期（65歳以上，N=1,082）ごとの層別解析を行った．幼児期では乳歯う蝕経験の有無，学齢期では永久歯う蝕経験の有無，成人期では進行した歯周疾患（CPIコード3以上）の有無，高齢期では無歯顎かどうか，を目的変数として用いた．ポアソン回帰分析を用いて，等価家計支出が低いほど歯科疾患を有したり無歯顎である関連が存在するかを検討した．解析の結果，成人期の歯周疾患（p=0.001）および高齢期の無歯顎（p<0.001）で，等価家計支出が低いほど統計学的に有意に有病者率が高い傾向が認められた．学齢期の永久歯う蝕経験については，統計学的に有意ではなかったものの，等価家計支出が低いほど多い傾向が認められた（p=0.066)．対象者数が少なかったためか，乳歯う蝕経験については明確な傾向は認められなかった．今後，口腔の健康格差を減らすため社会的決定要因を考慮した対策がより一層必要であろう．
