神戸大学大学院経済学研究科
2020 年 17 巻 1 号 p. 1-12
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本稿は独占的な市場において企業が労働節約投資と中間財節約投資の2 種類の投資を行うことで、労働組合の交渉力が増加したときの影響を示したものである。通常は労働組合の交渉力の増加は労働組合の効用に対して正の影響を及ぼす。また労働節約投資に対して負の影響を及ぼすが、本稿ではこれらの結果がどのように変化するか検証したものである。
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