特色ある地域活性化施策で知られる岩手県紫波町は2001年から循環型まちづくり政策の一環として，木質バイオマスの地産地消を進めてきた。しかし，その実態と町民の潜在需要は十分に把握されていない。そこで，本研究は同町を対象として，町民に身近な薪の利用に注目し，薪利用の実態や今後の利用の継続，および新規利用者の可能性をアンケート調査により明らかにした。調査対象世帯は選挙人名簿から無作為抽出した400世帯とし，2017年10月調査を実施し，回収率は40.8%であった。分析の結果，薪利用世帯は全世帯の13.5%であった。薪利用世帯の回答者の属性は男性で，60代以上，農業に従事し，東部地域居住者，居住年数51年以上，築年数31年以上の者が多かった。薪利用世帯数の90.9%が薪ストーブを使用し，薪を自家山林の伐採により調達しているのは利用世帯の約4割，果樹園由来の木材を使用しているのは約2割であった。現在薪を使っていない人のうち，今後薪を利用したいと回答したのは27.4%であった。
