林業経済研究

表紙

2018 年 64 巻 3 号 p. Cover_1
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_Cover_1

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目次

2018 年 64 巻 3 号 p. Toc_1
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_Toc_1

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奄美大島「金作原原生林」における利用ルールに関する訪問者の評価

ベスト・ワースト・スケーリングの適用

三ツ井聡美, 久保雄広

原稿種別: 論文
2018 年 64 巻 3 号 p. 1-7
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_1

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自然保護地域では，持続可能な観光利用を調整するルールの設定が欠かせない。本研究の目的は，訪問者の利用のルールに対する選好を把握し，施策を提言することである。対象地は，世界自然遺産への登録が期待されている奄美群島国立公園の金作原原生林である。メディアへの露出の増加などにより，観光客の増大が見込まれている場所でもある。本研究では，2017年8月に金作原原生林の訪問者を対象にベスト・ワースト・スケーリングを組み込んだアンケート調査を実施した。その結果，訪問者全体の施策への選好は「ガイド同伴の義務化」が最も望ましく，次いで，「シャトルバスの導入」，「協力金を募る」，「人数制限を設ける」，「規制はせずに自由に利用」という順であることが示された。また，個人の回答のクラスター分析からは，3群の異なる選好を示すグループが見出された。施策の導入の際には多様な観光客のニーズを考慮した選択肢の検討が必要であろう。

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森林技術者の引揚・復員と戦後林業・林政

山本伸幸

原稿種別: 論文
2018 年 64 巻 3 号 p. 8-15
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_8

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歴史社会学などで近年発展の著しい「人の移動」研究の蓄積を踏まえ，大学卒業者名簿，学会名簿，引揚者記録等の史資料を手掛かりとして，森林技術者の外地からの引揚・復員と戦後林業・林政の関係を考察した。第1に，森林技術者の引揚・復員に大きな役割を果たした「外林会」の実態について，戦後日本林業・林政への影響のあったことを明らかにした。第2に，森林技術者の引揚・復員と戦後林業・林政の関係を考察するため，学会名簿，卒業者名簿を用い，数量的把握を行った。その結果，1) 林学会員2割強が戦中期に外地勤務であり，大正期卒管理職と昭和期卒若手の大きく2グループに分かれていたこと，2) 昭和期卒外地経験者の外地赴任先，戦後就職先は学校ごとに特色があること，3) 戦後，昭和期卒外地経験者の多くが林業関係の教育機関，行政に就業したこと，が見出された。

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東京都御蔵島村におけるツゲ材生産の変遷と現在

部分林制度を中心として

田中亘

原稿種別: 論文
2018 年 64 巻 3 号 p. 16-25
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_16

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本研究はツゲの高級材の産地として知られる御蔵島のツゲ材生産に関して，部分林を中心にその変遷と生産実態を明らかにした。現時点で主な生産地となっている黒崎髙尾地区のツゲの部分林は村有林内で昭和初期に設定された。村はツゲを造林および管理する島民個人と60年を期限として分収契約を結んだ。その後，部分林の一部は2度にわたって契約が延長された一方，多くは成林しなかったなどの理由で既に契約が終了している。現在の部分林契約者は30名程度だが，生産者は約10名でほぼ固定的である。生産者のほとんどは冬期間の村による丸太の買い取り時期に合わせて伐採し，村に販売している。ただし，生産意欲の高い生産者においてはツゲ林保有者からの委託で伐採したり，独自にツゲ材の需要者へ販売したりする例も見られる。ツゲ部分林は資源造成に関して一定の役割を果たしたといえる。しかし一方，島民の財産形成という観点では，経済状況の変化によって限定的な役割にとどまったと考えられる。

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岩手県紫波町における薪利用の実態と今後の利用可能性

泉桂子, 小田中文哉, 大塚生美

原稿種別: 短報
2018 年 64 巻 3 号 p. 26-35
発行日: 2018年
公開日: 2019/03/05

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.64.3_26

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特色ある地域活性化施策で知られる岩手県紫波町は2001年から循環型まちづくり政策の一環として，木質バイオマスの地産地消を進めてきた。しかし，その実態と町民の潜在需要は十分に把握されていない。そこで，本研究は同町を対象として，町民に身近な薪の利用に注目し，薪利用の実態や今後の利用の継続，および新規利用者の可能性をアンケート調査により明らかにした。調査対象世帯は選挙人名簿から無作為抽出した400世帯とし，2017年10月調査を実施し，回収率は40.8%であった。分析の結果，薪利用世帯は全世帯の13.5%であった。薪利用世帯の回答者の属性は男性で，60代以上，農業に従事し，東部地域居住者，居住年数51年以上，築年数31年以上の者が多かった。薪利用世帯数の90.9%が薪ストーブを使用し，薪を自家山林の伐採により調達しているのは利用世帯の約4割，果樹園由来の木材を使用しているのは約2割であった。現在薪を使っていない人のうち，今後薪を利用したいと回答したのは27.4%であった。

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