抄録
我が国では，長期的な林業の低迷や世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ，森林管理水準が低下している。加えて，所有者不明や境界不明確等の課題もあり，森林の管理に非常に多くの労力が必要になっている。こうした課題に対処するため，「森林経営管理法」が2019年4月に施行され，市町村は，この法律に基づく「森林経営管理制度」という新たな森林管理システムの構築を求められることになった。本論では，鳥取県日南町森林組合の「山林意向調査結果報告書」の分析から，新制度への対応課題を検討した。また，その調査から，森林所有者は，森林管理の必要性を認識しつつも，所有山林の相続，境界，経済的評価などから，森林管理から逃避する傾向にあり，特に不在村所有者にその傾向が強いことが明白となった。
