抄録
市町村では，森林・林業行政に関する業務が増加し続ける中，林務担当職員の体制は十分とは言い難い。このため，林野庁は，平成29年度から，市町村又は都道府県が個人委嘱又は法人委託により森林・林業の技術者を活用する「地域林政アドバイザー」（以下「アドバイザー」）制度を導入した。令和3年度におけるアドバイザーの活動実績は全国で258名となり，森林経営管理制度と森林環境譲与税の開始により，その重要性は一層高まっている。本研究では，アドバイザーの現状と課題を明らかにすることを目的として，調査時点で活動しているアドバイザー全員を対象に，アンケート調査を実施した。その結果，回答者の年齢層は60歳代以上が61％であること，専従率は63％で，専従者の42％が都道府県職員OB，兼務者の43％が森林組合職員であること，雇用者からの直接打診で就任した者が54％を占めるが，具体的な業務内容が不明であるために就任に不安を感じた者が41％いること，主に技術的助言を行いながら自らも企画・立案を行う者が30％を占めること，業務に対して満足又はやや満足している者は82％を占めることなどが明らかになった。アドバイザー業務の魅力を高めるためには，都道府県による支援の強化，アドバイザー相互の交流促進，関係者の連携体制の強化を図る必要がある。
