市町村独自の施業規制による林業生産と環境保全の両立の可能性

郡上市皆伐施業ガイドラインを事例に

抄録

近年，日本では伐採量が増加しており，不適切な森林施業を防止するための施業規制の重要性が高まっている。岐阜県 郡上市では，郡上市皆伐施業ガイドラインを策定し，皆伐のコントロールを実施している。本研究では，このガイドラインにおいて，どのように科学的な適切性が取り入れられ，また地域主体にどのように受け入れられているのかを検討した。「科学性」「地域性」「実効性」「地域主体の受容」の４つの観点から分析を行った結果，専門家の科学的知見や地域の状況が反映されていること，実効性や継続性が評価できること，地域主体の関係主体による施策の受容がなされていることなどが明らかになった。以上から，郡上市皆伐施業ガイドラインは，不適切な施業の抑制による環境への悪影響の低減が期待できる制度となっていると考えられる。