構造別住宅建築需要体系の推定を行い、木造住宅建築需要の構造別住宅建築価格や住宅建築総支出への依存関係を調べた。資料に建築着工統計の居住用建築物構造別着工床面積及び工事費予定額を用い、46都道府県別に24年間の年次時系列データを用いて線形近似AIDSを推定した。その結果、木造住宅建築需要の補償自己価格弾力性は都道府県平均で-0.28、支出弾力性は1.02であった。価格弾力性は総じて値が小さく、非弾力的であった。1997年時点で、3_から_30千円/Ctの炭素税が製造時炭素発生量に課税されたと想定したシミュレーションでは、炭素税導入が木造住宅建築需要に与える影響は小さかった。またその反応は、炭素税導入に対する住宅建築総支出の変化に大きく左右されると考えられた。
