抄録
栃木県内でも木質バイオマス主燃料とする発電所や熱利用が増加する一方、伐捨間伐材や林地残材の有効活用が議論されている。このような背景を受けて栃木県では県内の各森林組合で採用されている収穫システムを調査し、施業履歴や森林簿、GISデータを用いて現場に即した林地残材等の収穫費用や収穫量を推定するモデルを構築した。このモデルでは施業の単位を小班に設定したが、実際の施業は小班を取りまとめて行っている森林組合も存在する。本研究では、たかはら森林組合を対象として、補助事業申請書から団地化された小班を特定し、団地化した場合の収穫費用や収穫量を推定した。その結果、施業の単位を小班とした場合と比べて、団地化した場合は、収穫費用が低減し、収穫量が増加した。また、作業日報と精算書より字祭の収穫費用と収穫量を推定した結果、団地化した場合の収穫費用や収穫量と近似していた。最後に、地続きの小班を団地化するプログラムを作成して、収穫費用と収穫量を推定した結果、補助事業申請書を用いて特定した団地の収穫費用と収穫量と近似し、今後、本プログラムを用いることにより実際の施業単位の収穫費用や収穫量を推定できる可能性も示された。
