ドイツの林業請負事業体の実態―林業労働力の国際化に伴う認証制度の役割―

抄録

本報告の目的は、バーデン・ヴュルテンベルグ州を事例に、ドイツの林業請負事業体の実態を明らかにすることである。請負事業体は次の2つの国際化ないしは標準化する状況への対応が求められていた。１つ目は、森林認証への対応である。ドイツの森林における認証林面積の割合は、PEFC７割、FSC１割と大半を占めるようになったため、多くの事業体では、認証林で作業を行うための事業体認証(DFSZ)を取得する必要が高まっている。DFSZは、請負事業体の分業化を反映し、作業種ごとの認証が特徴である。２つ目は、林業労働力の国際化である。今日ドイツの請負事業体は、国内の林業作業士(Forstwirt)だけでは十分な雇用を確保できず、東ヨーロッパ中心の外国人労働者の雇用が定着している。外国人が伐採作業に従事する際は、研修や資格等による技能認証が必要であり、賃金もドイツ人とほぼ同等であった。技能認証として、ヨーロッパ９ヵ国の統一資格であるECC(European Chainsaw Certificate)がある。2018年に導入された新しいドイツのFSC基準3.0では、作業者のECC取得が必須となったことに加え、2020年からはドイツ全州にて、伐採作業を行う外国人労働者のECC取得が義務化された。