市町村森林行政が抱える業務と体制のギャップを軽減・解消しうる体制整備のあり方を検討するため、2020年に全国の市町村森林行政担当者を対象に実施した業務実態に関するアンケート調査結果を用いて、施業監督業務の実態と体制整備のあり方について検討した。
施業監督業務は、ほぼ全ての市町村で行われており、担当者数が少ない団体ほど森林行政担当業務全体に占めるウエイトが高い。伐採届を受理する際、市町村が有する他の登録情報との照合を行っている団体は約６割で、保全対象や水系の有無、地質、傾斜などの確認等を実施する団体は少数派であること、特に担当者数が少ない団体での実施率が低いことなどが明らかとなった。担当者数が少ない団体では、法令やマニュアルの理解、スギなどの造林樹種の判別が難しいとする団体が過半を占め、そもそも樹種判別等の必要性を意識したことがない団体も一定割合いる。一方、一定の専門性をもった職員がいる団体では、それらの知識に不足を感じる団体は少ないが、天然更新基準となる広葉樹の樹種判別や崩壊危険地の判別が難しいとする団体は多く、こうした実情に応じた支援や人材育成等が必要と考えられることなどが示唆された。
