森林経営管理制度の施行に伴い市町村森林行政の役割や業務は増加しているが、体制や専門性は十分とはいえない。こうした市町村が抱える業務と体制のギャップを軽減・解消する上で、都道府県や外部組織の果たす役割は重要である。そこで、森林経営管理制度における都道府県や外部組織の支援実態と体制上の課題を明らかにするため、全国の市町村と都道府県を対象としたアンケート調査、および関係機関への聞き取り調査を実施した。
その結果、都道府県は市町村職員対象の研修会の実施やマニュアルの作成、地域林政アドバイザーの斡旋・紹介などの市町村への支援を実施しており、組織再編や担当人員増、外郭団体への委託などによって対応していた。一方で、回答した都道府県のすべての団体が人手不足を感じており、「多忙のため市町村職員と話す時間が持てない」（70%）との回答割合も高い現状にあった。こうした中で、森林組合やコンサル会社、外郭団体など専門性を持った外部組織が、データの収集や分析などを受託しており外部組織の果たす役割と重要性が大きくなっていること、市町村と都道府県の間で課題や連携に関する認識に違いもみられることが明らかとなった。
