現在、市町村には森林の管理・経営に関わる重要な権限等が与えられているが、市町村森林⾏政の体制は脆弱であり問題視されている。⼀⽅で昨今、状況を改善しうる⼿段は各種提供され始めている。特にICTを活用した業務のスマート化は、多くの自治体が取り組み始めている。本報告では、2020年に全国の市町村森林行政担当者を対象に実施した業務実態に関するアンケート調査結果等を用いて、スマート化に向けた情報整備の実態と体制整備のあり方について検討した。施業監督業務の実施において、対象森林の位置と林況の把握は最も重要な作業の1つであり、適切に管理された森林情報を有した森林GISの導入により作業効率の改善（スマート化）が期待できる。アンケートの結果から、市町村の森林GIS導入率は8割を超えるものの、地籍情報、路網、森林経営計画、伐採届申請箇所といった業務に必要な情報のデジタル化が遅れていることが明らかとなった。背景には、各種申請が紙ベースであることが多く、添付される図面も相対座標であることが挙げられる。そのため、スマート化を進めていくためには、絶対座標を軸とした電子申請システムの整備が重要である。
