少子高齢化・人口減少社会を迎え、地域の自然環境の管理の担い手不足が課題となっている。2002年に創設された「風景地保護協定制度」では、国立・国定公園の草原をはじめとした里地里山の二次的な自然風景地で土地所有者が十分な管理を担うことが困難な場合に、環境大臣または地方公共団体もしくは「公園管理団体」が土地所有者と「風景地保護協定」を締結することで、土地所有者の代わりに自然風景地の管理を行うことができることとなった。この協定制度は土地所有者に対し税制上優遇等のメリットがあるにもかかわらず、今現在（令和3年ン12月17日現在）風景地保護協定の認可状況は阿蘇くじゅう国立公園の（公財）阿蘇グリーンストックを含む全国で2団体に留まっている。そこで、本研究では阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域の牧野組合と行政（農政局）に対し、風景地保護協定の認知や締結に向けた課題についてアンケート調査を実施した。その結果、アンケートに回答した牧野組合と行政共に8割は風景地保護協定について認知していなかった。また風景地保護協定締結に向けて「手続きの簡素化」や「説明会」開催等の運用手続き支援を求めていることが明らかとなった。
