医療の透明性、質保証、安全確保などに関する社会の要請に対応するには、事実やデータに基づいた医療・経営（EBM：Evidence Based Medicine/Management）を導入し、効率と質向上を両立させなければならない。
社団法人全日本病院協会（全日病）では、医療の透明性、質保証、安全確保などを目的に、臨床指標を用いた質評価事業、DPCデータを用いた分析事業（MEDI-TARGET）と国際的な質評価事業であるIQIP（International Quality Indicator Project）を実施している。
全日病が実施している診療アウトカム評価事業およびDPCデータ分析事業を基に、2010年の厚労省の「医療の質の評価・公表等推進事業」を受託した。27病院が参加した。
医療の質の評価・公表等推進事業の成果は、(1) 患者重症度、病院特性に対応した個別病院のデータ公表の仕組みを確立したことと、(2) 標準的な患者満足度、推奨度調査票の開発・導入・結果の公表の仕組みを確立したことである。
今後の課題は、(1) 実務として事業を継続可能な仕組み・体制を構築することと、(2) 収集データの信頼性確保と、(3) 実務担当者の資質向上の為の教育・研修である。
