松阪市民病院は、2008年4月より診断群分類別包括払い方式（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System；DPC/PDPS）を導入している328床の地方公営企業法、一部適用の自治体病院である。全職員の意識改革により、1989年以来の赤字体質から脱却し、大きく経営改善を達成した。さらなる経営改善を行うために、2010年4月に院長直属の「総合企画室」を設立した。その業務の1つとしてDPC/PDPSにおいて最も重要な部門である医事業務を完全委託から脱却させ、直営化に取り組んだので、その効果について報告する。
自治体病院では委託費、特に医事業務の委託費が大きいのが特徴である。当院も医事業務の委託費用として年間1億4000万円が必要であり、直営化により運営した場合の経費削減の程度、職員のモチべーションについて検討した。
医事業務直営化前は市からの職員6人（うち診療情報管理士1人）、委託業者から50.5人であったが、直営化後は常勤職員9人（うち診療情報管理士6人）、非常勤職員48人の体制になった。これにより指揮命令系統の一元化、業務への柔軟な対応、病院職員としてのモチベーションの向上、医事業務への専門特化、医事業務職員の満足度向上、の他、年間約3000万円の経費節減を達成することが出来た。なお当院では医事業務を含め、総勢14人の診療情報管理士（院長、看護部長、看護師長各1人を含む）を擁し、経営改善に努力している。
