神戸大学大学院人間発達環境学研究科 [日本]
2021 年 4 巻 1 号 p. 59-84
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2011年の東日本大震災以後、医療・介護分野では社会保障費抑制政策の強化のもと地域包括ケアシステムの構築が、また国土政策の場面では津波被災地域住民の防災集団移転ないし都市のコンパクト化が推進されてきた。本稿では東日本大震災被災地の岩手県大船渡市中赤崎地区で筆者らが行った住民生活調査を基に、これらの政策の相乗的展開が住民の生活や健康状態にどのような影響を及ぼしているかを明らかにした。
日本医療経済学会会報
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