COVID-19の流行は医療機構に大きな負荷、ショックを与えている。この突発的に生じる大きな負荷への対応力は、一般的にレジリエンスの問題として議論されており、医療機構・政策研究においては、医療機構レジリエンスをめぐる検討が行われてきている。本論文では、一般的なレジリエンスの概念について概観した上で、医療機構レジリエンスの定義や検討する上での枠組みについての先行研究を振り返る。さらに、Hanefeld et aｌ (2018) の「3＋2」の枠組みを用い、日本におけるCOVID-19流行への初期対応を検討し、レジリエンス上の課題を考察することにより、レジリエンス概念とその検討の可能性を示す。

抄録全体を表示

　本研究は2020年3月から2020年7月までの期間を対象に、アメリカCOVID-19に関する論点の整理を行い、そこから主として、医療労働者に関する出来事を分析することを目的とする。その方法として、病院経営・医療政策の専門誌であるModern Healthcareのニュースレター“COVID-19 Coverage”を用いた。 　アメリカでは早い段階で多くの医療労働者がfurlough（一時帰休）、レイオフされた。そして、これらの処遇や、勤務先医療機関の不十分な感染症対策などに抗議するための運動も活発であった。労使関係における出来事をまとめると、以下のようになる。第一に、感染者が増え始めた初期段階の3月に、最も多くのレイオフが行われた。最前線の医療職は不足し、過重労働になる一方、管理部門の職員を中心にレイオフを実施した医療機関が多かった。第二に、人手不足や保護用品の不足の解消、危険手当の支払いなどを求めて、いくつかの労働争議が発生した。これまで無関心だった層も労働組合に関心を示し始めている。第三に、労働争議は看護師のようなマジョリティ職種のみならず、さまざまな職種で行われた。一般的に言って低賃金である看護補助者もストライキの末、労働協約の改善を勝ち取った。

抄録全体を表示

　新型コロナ感染症のパンデミックに彩られた2020年は、政策研究にとっても大きな課題を突き付けた。新型コロナ感染症の問題の特徴を鑑みると、パンデミックがもたらした問題は、ステークホルダー間の対立が生じている、問題同士が関連している、対策にあたって必要とされる知識が不足している、不確実性が高い、といった特徴を備えていることが看取できる。これらの特徴を備えた問題は、政策研究で言うところの「ウィキッド・プロブレム」に該当すると考えられる。この着想を手掛かりに、本論文では、新型コロナ感染症のパンデミック及びそれによって生じる課題を、「ウィキッド・プロブレム」と捉え、先行研究を駆使して分析した。その結果、科学の在り方が変容しつつあることと、「不快さを引き受ける政治」が必要であるといったことが示唆された。

抄録全体を表示

　本研究では、近い将来、居宅でプライマリ・ケアを利用する可能性が高い東京圏在住の中年世代（40歳以上65歳未満）にある男女に対して調査を実施し、診療看護師（仮称）から居宅療養生活支援を受けるとした場合、どういったコンピテンシーを当該看護師に求めるのかに関して明らかにした。プライマリ・ケア分野診療看護師（仮称）に求められる居宅療養生活支援コンピテンシーとして、【看護師としてのかかわり】【日常的療養生活への支援】【居宅における終末期診療の実践】【他職種からの支援体制の確保】【プラスアルファの強みを発揮】【社会的コンセンサスの獲得】の6つを抽出した。診療看護師（仮称）に対して、居宅療養生活の持続可能性を高められる包括的なケアの一部として、的確な診療実践に期待感が寄せられていた。加えて、当該看護師によるサービスが国民から容認されつづけるためのコンピテンシーを獲得する必要性も示唆された。

抄録全体を表示

　2011年の東日本大震災以後、医療・介護分野では社会保障費抑制政策の強化のもと地域包括ケアシステムの構築が、また国土政策の場面では津波被災地域住民の防災集団移転ないし都市のコンパクト化が推進されてきた。本稿では東日本大震災被災地の岩手県大船渡市中赤崎地区で筆者らが行った住民生活調査を基に、これらの政策の相乗的展開が住民の生活や健康状態にどのような影響を及ぼしているかを明らかにした。

抄録全体を表示

　本稿では、児童養護施設20か所のアンケート調査から、職員のストレスと健康状態をトータルに明らかにした。具体的には、労働環境の厳しさを反映して、職員の自覚症状と精神的ストレスが深刻で、職員の多くが給与の安さ、心身の疲れ、休暇の取りにくさ、サービス残業の多さ、労働時間の長さなどに不安・悩みを抱えていた。また、そうしたなかで多くの職員が同僚・上司や家族などに支えられていることが明らかとなった。

抄録全体を表示

　本研究は、住宅型有料老人ホーム（以下住宅型）の課題が可視化されにくいことに注目し、看護・介護労働者に半構造化面接を行った。その結果、労働者は、住宅型が制度的には「自宅」であっても、家族から求められる機能は、見守り可能な「施設」であることに混乱していたことがわかった。そこから住宅型には、労働者が業務に集中できる協業体制の整備、ケアの質の担保、専門性を発揮できる組織作り等の運営条件を定めることが示唆された。

抄録全体を表示

　本論文では、EBPM（Evidence-based Policy Making）が企図する「政策そのものの合理化」と、「政策過程の合理化」について、公共政策学が提示している論点を検討し、以下の含意が得られた。具体的には、①EBPMを推進する上で、公共政策の立案及び実施に関係するコンテクストを理解する必要があること、②EBPMを実現する上で、政策過程の内実を理解しなければならないこと、③政治に含まれている価値や構想力が重要であること、④EBPMは知識活用だけでなく知識創出にも関わっているため、社会をどのように捉えるかという点においても強い影響力をもち、よりラディカルなテクノクラシーを招来する可能性があること、の四つである。

抄録全体を表示

　本研究では、医療や介護福祉など幅広い分野の文献を検討し、妊産婦ケアにおける継続ケアの構成要素を明確にするとともに継続ケアの主要概念を構築した。「“継続ケア”とは、サービスの質が切れ目なく保持され、対象の権利やニーズを保障することを目的とする。そのために、①ケアの提供者・提供体制、②ケアの期間、③対象者中心主義、④連携、⑤対象者と家族・コミュニティ、⑥パートナーシップの6つの要素が必要となる。これらの構成要素がバランスよく作用し合い目的が達成された時、対象へのアウトカムは有益となることが期待できる」と言うものであった。 　また、マタニティケアの特徴として、助産師主導の継続ケアを受けた女性と助産師との間には対人関係の継続性が強く、それが切れ目なく繋がっているという特徴があった。

抄録全体を表示