損益分岐分析への租税関数の導入
1993 年 43 巻 6 号 p. 439-445
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1993 年 43 巻 6 号 p. 439-445
損益分岐分析は, 短期利益計画設定あるいは企業業績の経営分析に役立つ原価・活動量・利益の情報を直観的に提供する管理会計の技法として広く用いられている.ところが従来の損益分岐分析では, 利益概念が法人の所得に対して直接あるいは間接的に課税される租税(法人税, 都道府県民税の法人税割, 市町村民税の法人税割および事業税)を控除する前の利益, すなわち租税控除前利益として捉えられているので, 租税に関する情報が全く得られない, そこで本稿では, わが国の現行制度のもとで発生基準にしたがい租税を計上する場合について, 従来の損益分岐分析に原価ビヘイヴィアとしての租税関数を導入することにより, 租税控除後利益, 任意の利益を得るために必要な売上高, 租税控除前利益に対する租税の割合(実質税負担率)等の租税に関する情報を提供し, これらを視覚的に表わすことによって, より有用性の高い分析技法へと拡張する.
