宿泊業における経営情報基盤のあり方に関する研究

―固定資産管理を事例として―

抄録

宿泊業の固定資産の管理を行う上において実態に則した減価償却計算が求められるが、実務の現場におけるその方法は税務上の規定に準拠している場合が多く経営実態と乖離している場合がある。償却計算や帳簿組織の作成は情報技術を活用しているのが一般的であるが、その方法論についての研究は少なく、宿泊業の経営資源として大きな役割を持つ固定資産を事例として、その経営情報基盤の課題と方向性を明らかにした。