博物館法の一部を改正する法律（令和4年法律第24号）が2022年4月15に公布された。博物館法が、実に70年ぶりに大きく改正され、2023年4月1日に施行予定である。法令の体系上「社会教育機関」と位置付けられてきた博物館は、博物館に求められる役割の多様化・高度化と相まって、文化観光に関する位置付けが従来不明確であった。そこで、令和4年改正博物館法は、博物館の事業を定める第3条に第3項を新設して、文化観光推進努力義務を課した。本稿は、観光学と法学の学際的観点から、研究に影響を与えうる「文化観光推進努力義務」について、行政文書開示請求により取得された文化庁作成の内閣法制局資料（立案担当者資料）を丹念に検討した上で、文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）との関係を明らかにし、かつ、法学上のソフトローの研究から「文化観光推進努力義務」の狙いを考察する。
